鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
また、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料につきましては、債務負担行為を設定いたしました。 以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の調定に伴う見込額を補正いたしました。 また、国・県支出金及び市債は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。
また、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料につきましては、債務負担行為を設定いたしました。 以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、市税のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の調定に伴う見込額を補正いたしました。 また、国・県支出金及び市債は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。
さらに、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料につきましては、令和５年度から令和10年度まで１億1,000万円の債務負担行為が設定されております。
住宅新築資金等貸付金、結婚資金貸付金、中小企業振興資金貸付金などの同和関係貸付金については返済期限がかなりすぎているのに未返済があり、その中でも中小企業振興資金貸付金については未返済率が74.8％にとどまっておりますが、年金の中から少額ながらも返済を続けている債務者もおられます。貸付債権につきましては、債務者の状況把握に努め、今後も回収と保全に努められるよう求めます。
件数につきましては５件となっておりますが、主債務者は２人でございまして、放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効、この期間であります５年の経過によるものでございます。 主債務者の死亡と所在不明、また連帯保証人や相続人等も高齢のため、入院や寝たきりの状態でございまして、経済的に余裕がなく、返済困難な状況であったいうことでございます。 以上でございます。
地方債残高や債務負担行為に伴う支出予定額などの将来負担額や、公営企業への繰出金をどう削減するといった具体的な対策と見通しをご説明ください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
放棄した理由は、条例第14条第１項第３号に規定する債務者である法人の解散を知り債権の申出を行った結果、無資力、かつ、資力の回復は困難で弁済の見込みがなかったものでございます。 以上が報告の説明でございます。 続きまして、本日提案いたしました補正予算についてご説明申し上げます。 議案集の第18をお願いいたします。
しかしながら、昨年９月に令和６年度までの債務負担行為を設定いたしました、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金のために、多額の財源が必要になることから、昨年11月に財政計画を改定し、モーターボート競走事業から繰入金を60億円増額の上、光ケーブル整備の事業期間中につきましては、その財源となります響創のまちづくり基金に重点配分をすることといたしたところでございます。
例えば、債務者の住所や連絡先が不明な場合、長期化して、対応そのものが分からず、そういった債権については、学校に残す、残さざるを得ないというふうに私も思いますが、例えば、そうでない、これまで履歴がある債権については、私は市長部局に継承をするべきだというふうに思っています。 関係部署と協議をし、再考していただくよう要望をしておきます。
浄化センターストックマネジメント事業委託及び浄化センター耐震化事業委託として債務負担行為が設定されております。 当建設常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第18号令和４年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
浄化センターストックマネジメント事業及び浄化センター耐震化事業について、債務負担行為を設定いたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略いたします。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
その答弁のとおり、令和３年９月補正予算で約64億円の債務負担行為、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金が承認され、事業として既に始まっております。答弁どおり、とてもすばやい対応であり、事業推進に尽力された峰市長をはじめ、関係者に感謝を申し上げます。また、多くの市民の方から「事業が進められてよかった」という喜びの声をお聞きしております。
なお、防災設備移設事業及び陸上競技場改修事業につきましては、継続費を設定し、過去文書ＰＤＦ化業務委託料、新庁舎移転業務委託料、新庁舎落成式典開催業務委託料、新庁舎用備品購入費及び斎場管理運営委託料につきましては、債務負担行為を設定いたしました。
カード取得促進に向けた他市町の取組について、書かない窓口システムについて、行政手続の範囲について、選挙費に関し、期日前投票所、介護施設などの不在者投票及び新型コロナウイルス感染による自宅療養者等の投票環境について、投票所の投票時間短縮の考え方について、ポスター掲示場について、選挙啓発費に関し、ポスターコンクール、商品代及び若年層への啓発について、斎場費の施設運営業務委託料に関し、内容、委託期間及び債務負担行為
それでも納付に結びつかなかった滞納者に臨戸訪問、電話による催告を行い、最終的には公平性を確保するため、支払督促明渡訴訟により債務名義を取得し、強制執行の申立てを行い、住宅の明渡し、財産の差し押さえを行うといった滞納整理をしくしくと行っております。 令和４年３月４日現在の本年度実績としましては、支払い督促の申立ては７件、強制執行の申立て５件となっております。 以上でございます。
これは債務負担行為であります。この業務の内容は委託業者の選定については答弁がありました。まず、今回の業務を導入しようとした理由について改めて伺いたいと思います。 ７番目、議案第48号、令和4年度唐津市一般会計補正予算であります。商工費のプレミアム付商品券発行事業費。まずこの事業の概要について簡略に説明をお願いしたいと思います。 ８番目、商工費の宿泊促進事業費です。
事業が複数年度になりますので、来年度以降の必要な財源を確保するために、令和３年９月議会におきまして債務負担行為の設定を行っているところでございます。 予定している財源といたしましては、債務負担行為の64億円の内訳といたしまして、過疎対策事業債15億円、地域活性化事業債５億6,380万円、響創のまちづくり基金43億3,000万円、一般財源が620万円を予定しております。
一部例外規定として繰越明許費や債務負担行為の設定等がございますが、あらかじめ予定を定める必要があり、厳格な運用も求められております。 ただ、議員ご提案のように、年度の区切りに縛られない支援の在り方については、県でも前に実施をされたというふうにも聞いておりますので、早急に関係各課で協議を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
また、西部学校給食センターにつきましては、令和５年９月の稼働開始を目指し、整備事業費及び関連する業務の債務負担行為を計上いたしております。 次に、安心力でございます。 市民の安全に備えるための施策といたしまして、原子力災害時の広域避難先施設について、避難計画の実行性向上のため、現況や設備等を整備した管理台帳を作成いたしますほか、老朽化した消防本部本署庁舎の長寿命化を進めてまいります。
なお、信用保証協会の市内分の保証債務残高でございます。令和２年４月現在で1,543件の約107億円、３月末では2,090件で対前年度比35％増えておりますが、金額で281億円、金額で162％と、やはり令和２年度中に保証債務残高、件数、金額ともに大幅に増加している状況というふうになっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
しかしながら、９月議会におきまして、債務負担行為のご承認を頂きました情報化基盤光ケーブル推進事業補助金のために、今後、多額の財源が必要になりますことから、この事業期間中、令和４年度から令和６年度を現在想定しておりますけれども、この部分につきまして、10月に策定されたボートレースからつマネジメントプラン2021に示されております収支見通し等も踏まえたところでモーターボート競走事業からの繰入金を60億円増額